The Japanese Dubai-JDニュース

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2011.3

<バーレーンの民主化デモ、ドバイには好影響>

 バーレーンで民主化を要求するデモが続く中、このデモにより、最も大きな経済的利益を得るエリアはUAE・ドバイという分析が提起された。
 アラビアン・ビジネスによると、サウジアラビアのバンク・サウジ・フランシ(Bank Saudi Fransi)・首席エコノミストのジョン・スファキアナキス(John Sfakianakis)氏は「バーレーンの首都マナマで起きた今回の事態で、1週間後、バーレーンの銀行の投資家たちは大打撃を受けるだろう」として「その代わり、ドバイの金融業界に大々的に資金が流入すると見通される」と明らかにしたという。
 国際的な格付け会社は2月21日、バーレーン王室の財政悪化を理由に信用格付けをA3へと1段階引き下げた。A3は投資適格級だが、湾岸協力会議(GCC)6ヵ国の中で最もレベルが低いという。
 また、格付け会社・スタンダード&プアーズ(S&P)もバーレーンの長期国債格付けを現在の「A」から1段階引き下げ、投資適格級で4番目に低い「A-」として、短期格付けも「A-1」から「A-2」に下げた。アウトルックは「ネガティブ」で現状維持とした。
 スタンダード&プアーズはバーレーンの中央銀行と政府系ファンド(SWF)の政府系ファンドのマムタラカト・ ホールディングの信用格付けも引き下げた。
 スファキアナキス氏は「湾岸諸国がバーレーンの政情不安によりマイナスの影響を受けている」として「まず中東地域の株式市場が暴落するだろう」と指摘した。中東の金融センターの役割を担っているバーレーンでデモが長引き、中東の株式市場は連日下落することが免れない状況だ。
 スファキアナキス氏は「今回のバーレーンの事態が収まれば、株式市場は安定の動きを取り戻すだろう」としつつ「そうでない場合は暴落を繰り返すだろう」と言った。
 格付け会社・ムーディースは「バーレーンが経済の多角化に努めることで非石油部門で新たに収益を作り出すだろう」と見通した。


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