The Japanese Dubai-JDニュース

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2010.11

<ドバイ 来年のオフィス賃貸料は20%ダウン>
 
 米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)が、ドバイのオフィスの賃貸料が来年20%ダウンすると見通した。
 今月21日アラビアン・ビジネスがジョーンズ・ラング・ラサール社の「2011年・不動産見通し(Real Estate Outlook for 2011)について報じた。同社は「ドバイはオフィスの過剰供給で、不動産の資本価値や賃貸料が10~20%下落する」と見通した。
 これとは対照的に、香港は来年、賃貸住宅の需要が20%以上増えるという。そして、モスクワやシンガポール、東京、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコがこれに続き、10~20%増えるという。
 ドバイ以外に賃貸料が下落すると予想された都市は、メキシコシティやマドリードなどだった。
 ドバイには、賃貸料を下げてきたオフィスの物件がかなりあるが、今後は2008年のピーク時に比べて約50%暴落した賃貸料になるという。
 「2011年・不動産見通し」はまた、中東・北アフリカ(MENA)地域は石油をもとにした資本(oil-based capital)流入で、地元のインフラに再投資しているため、同地域への世界や地元の投資家心理は安定しているとした。さらに「不動産投資家は英国や西ヨーロッパに依然と注目しているが、アジア地域に対する関心も高くなっている。MENA地域では特にエジプトやサウジアラビアに関心が高まっている」と付け加えた。


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