The Japanese Dubai-JDニュース

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2010.11

<UAE居住者、賃貸料は下がったものの・・・>

 カーショウ・レナード(Kershaw Leonard)社の2010~11年の生活費についての報告書によると、UAE居住者は最近は賃貸料ではなく、他の理由で出費が多いという。
 カーショウ・レナード社のこの報告書について、ガルフ・ニュースが報じた。
 不動産価格や賃貸料の下落が支出減少の主な原因になり、これにより多くの人々が得をしている。これに関して、カーショウ・レナード社・業務執行社員のマイク・ハインズ(Mike Hynes)氏は「これまで住宅手当を支給していた会社は、この支給を当然やめた」と言った。
 ドバイが急成長していた時期は、従業員らは会社に賃貸料を払ってもらい、得をしていた。一方、家賃を負担しなければならない人々は大変不利な状況にあったが、現在はある程度補償されているという。ハインズ氏は「会社から一定金額の住宅手当を受けている人の場合、特別大きな変化はない。それは賃貸料を除いた他の生活費は減っていないからだ」と言った。
 UAEの多くの居住者が小さい家から大きい家、またシャルジャから職場の近いドバイに引越ししたり、また一人暮らしをしたりするなどの変化を見せている。これは多くの居住者が快適に暮らすのに、金銭的に余裕があり、またその意思があるということを示している。
 報告書によると、シャルジャ在住でジュベル・アリで働くアジア人家族の場合、総収入の約21%が賃貸料として出ていくという。また、シェイク・ザーイド・ロード(Shaikh Zayed Road)沿いやミドウズ(Meadows)で暮らすシングルのアラブ人や欧米人家族の場合、収入の約40%が賃貸料として出ていくという。
 シャルジャ在住のアジア人家族の場合、2008年よりシャルジャで暮らしてきたことにより住宅コストを8%減らしたが、欧米人の場合、8%増やした。シングルの人の場合は2008年から5%減らした。
 収入のうちどの程度を賃貸料にあてるかについての議論は主観的な問題だ。だが、国際ガイドラインはどの程度が手頃かを決めるのに利用されてきた。
 不動産会社のアステコ(Asteco) ・CEOのエレイン・ジョーンズ(Elaine Jones)氏は「外国人居住者はそれなりの暮らしを望んでいる。国際ガイドラインは給料の30%を賃貸料にあてるのが望ましいと助言している」と言った。
 カーショウ・レナード社の報告書によると、UAE居住者は国際的に妥当とされる金額よりさらに多く負担していることを示唆している。
 アステコはUAE在住で、職場が安定している外国人をもとに、給料のうち賃貸料がどの程度だと余裕のある暮らしができるかといった市場分析をしているという。
 カーショウ・レナード社の報告書によると、学費や医療費など生活費が平均的に増えているという。しかし、同社のマイク氏によると、買い物かご(shopping basket)に入るような食品の物価はわずかに増えただけだという。また、主食の場合、2008年に50~60%上昇した後、今は安定しており、シリアルのような輸入食品やドライクリーニング代は依然と上がっているという。


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