The Japanese Dubai-JDニュース

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2009.2

<ムーディーズ、ドバイ政府系企業6社の格付けを見直し>

 世界的な信用のある米国の格付け会社ムーディーズ(Moody's Corporation)が、ドバイ政府系企業6社の格付けを見直しすると2月2日明らかにした。
 見直し対象の6社は、ドバイ・ホールディングス、ドバイ・ポートワールド、ドバイ国際金融センター、ドバイ電気水道公社、ジュベル・アリ・フリーゾーン、エマール・プロパティーズだ。
 ムーディーズによると、これら政府系企業6社は財政支援が必要の際、ドバイ政府の財政支援は得にくい。ドバイ経済は開放経済で、他の湾岸諸国より世界金融危機の打撃が大きく、マクロ経済の見通しが悪くなっているからだ。
 しかし、これら6社の格付は下方修正されると言っても、2段階以上の引き下げはないと予想される。6社は比較的安定的である上、現在の格付けも高いため、投資適格水準にはとどまると言われる。
 一方、他の格付け会社は、ドバイ経済の見通しはあまり明るくない。ドバイ経済は石油・ガスへの依存度が低く、最近数十年間でドバイが成し遂げた華やかな経済発展には、世界的な自由貿易の成長や石油・ガスで富を成した周辺国の財政、膨張する国際的な信用市場が近付いたことに負うところが多いが、現在はこの3つのドバイ経済の活力、推進力が世界的な景気低迷とともに後退している。世界経済のエンジンとも言える米国の消費者が消費を控え、石油価格も昨年7月以降は当時の価格より3分の2以上も下落した。
 フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)社によると、ドバイ政府は今年53億ドルを償還しなければならないと言う。そして、ドバイ政府には負債を償還するだけの十分な財源があり、今後数十億ドルが政府財源に追加されると言った(昨年、ドバイ政府は資産が約900億ドル相当あると明らかにした)。 また、ムーディーズは、ドバイ政府の資産構造が表面に出ると、現在の政府の流動性の程度の見当がつけられると言った。このため、今回の政府系企業6社の格付け見直しが、政府の資産構造についての核心に触れることになると言う。


<食料品、4月以降50%以上値下げ>

 UAE経済省により2回目の値下げ計画が施行され、UAE国内の食料品の価格が4月以降50%以上値下げされる。
 現在、日ごとに食料品価格が下がり、今後もこのまま下がり続けると、4月頃には価格の50%以上が値下げとなる。連邦政府の値下げ計画は、世界的な食料品価格の下落によるものだ。
 以前、値下げ計画を施行した際、食料品小売店や販売業者、輸入業者が、価格の下落以前に仕入れた品物がすでに市場に流通しているという理由で値下げを拒否した。しかし、 4月以降はこれ以上拒否することはできないと経済省は言う。小売商や生活協同組合(コープ)に、下落以前に仕入れた品物を売りつくすために、昨年12月から今年3月末まで十分な時間を与えたからだ。
 スーパーなどの小売商は、現在国際市場価格で食料品を安く仕入れており、4月からは小売商も食料品を低価格で販売するようになる。粉ミルクを例に挙げると、以前は国際卸売り市場で1トン当り4800ドルだったが、現在は1800ドルで取り引きされている。
 経済省は追加の値下げ計画発表のために、食料品販売業者や輸入業者、カルフール、ルル・ハイパーマーケットなど小売商とすぐに契約を結ぶと言う。そして、値下げ契約締結以降は、食料品だけではなく日常用品も現在より低価格で取り引きができるように、今後も観察していくと言う。
 1回目の値下げ計画は約1ヶ月前に実施され、1部の食品価格が20%程度値下げされ、2回目の値下げ計画は4月1日に実施され、大部分の食料品価格が50%以上値下げされる。
 同省は、食料品価格が世界市場価格の推移に合わせ調整されるまで、今年中にまた値下げ計画を実施する予定だと言う。


<エマールの収益、54%減少>

 2月12日、UAE最大手のデベロッパーであるエマール・プロパティーズが、2008年の収益が54%減少したことを明らかにした。主に第4四半期に17億7000万ディルハム(約440億円)の壊滅的な損失を受けた。
 同社は2008年、31億1000万ディルハム(約780億円)の収益を記録した。これは、2007年の収益の65億6000万ディルハム(約1640億円)に比べて、54%の減少だった。
 また、2007年の最終四半期の純利益は17億4000万ディルハム(約430億円)に達し、これは2006年同時期の55億ディルハム(約1370億円)の純利益から15%の減少だった。しかし、2008年の第4四半期には、202%の破壊的な損失を記録した。
 2008年、55億8000万ディルハム(約1380億円)の年間の純営業利益を記録したが、これは、2007年に65億6000万ディルハムの純収益と比較されるだろう。
 「エマールは2008年最終四半期に、空前の不況の中、新しい経済の現実を直視し、企業を支えるため革新的な戦略を確認することにより、世界的な金融危機による影響を軽減する予定だった」と、エマールのモハンマド・アラバー会長は声明で述べた。





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